福祉・介護職員等処遇改善加算　要件について

　　　・法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

　　　・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組み

　　　　の構築

　　　・働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、

　　　　より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成

　　　　研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント

　　　・上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

　　　・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員

　　　　か正規職員への転換の制度等の整備

　　　・有給休暇が取得しやすい環境の整備

　　　・業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

　　　・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

　　　・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断、ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設備等

　　　　健康管理対策の実施

　　　・職場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施しいる

・業務支援ソフト（記録・情報共有・請求事務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、

　　　　スマートフォン端末等）の導入

　　　・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

　　　・地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の

　　　　児童・生徒や住民との交流の実施　　　

　　　・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを

　　　　踏まえた勤務環境や支援内容の改善　　　